中小企業 パートの賃金決定要素 「経験年数」を選択は３割 最多は「地域別最賃」 ＪＩＬＰＴ調べ
「中小企業 パートの賃金決定要素 「経験年数」を選択は３割 最多は「地域別最賃」 ＪＩＬＰＴ調べ」 パート・アルバイトの賃金決定要素は、経験年数よりも「地域別最低賃金」――労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」で明らかになっている。 調査は、今年１～２月、従業員規模１～300人の中小企業を対象に実施したもの。全国8754社から有効回答を得ている。
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熱中症 送風設備などの業種別対策示す 伊万里労基署
「熱中症 送風設備などの業種別対策示す 伊万里労基署」 佐賀・伊万里労働基準監督署（田邊精哉署長）は、今年４～６月に管内事業場に実施した熱中症対策に関するアンケート結果を踏まえ、定期発行物の「伊万里労基署便り」で業種ごとの注意点を示した。地場産業である造船業や製造業では、通風不足などが課題として見えてきたことから、スポットクーラーや送風設備の活用を促した。 飲食業・サービス業では、繁忙時に休憩や水分補給が後回しになることが課題として挙...
同じ役割でも年収差 外部労働市場価値を反映 JSOL・人事制度改定
「同じ役割でも年収差 外部労働市場価値を反映 JSOL・人事制度改定」 ㈱NTTデータと㈱日本総合研究所が出資するシステムインテグレーターの㈱JSOL（東京都千代田区、永井健志代表取締役社長）は、労働市場での価値と会社への貢献度を処遇に反映するため、課単位の業務を５段階の「バリューカテゴリー（ＶＣ）」に格付けた。同じ役割等級でも、ＶＣの段階が高い課に所属している方が、年収が高くなる仕組み。上位２段階（ＶＣ４～５）は外資系コンサル並みの...
在留審査へ反映検討 日本語学習の受講を 法務政務官プロジェクトチーム・報告書
「在留審査へ反映検討 日本語学習の受講を 法務政務官プロジェクトチーム・報告書」 法務大臣政務官のプロジェクトチームは、日本語と日本での生活に関する学習プログラムの受講に関し、在留資格審査への反映を検討すべきとする報告書をまとめた。今後国が創設する学習プログラムは、在留資格による適切な学習の動機付けを通じて、知識習得を促すものでなければならないとしている。
改正労災法が成立 請求権消滅時効を延長
「改正労災法が成立 請求権消滅時効を延長」 労災保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の見直しを柱とする改正労災保険法などが７月10日、参院本会議で可決、成立した。施行日は、一部を除き令和９年４月１日。
職務専念違反損害 相殺により会社請求を棄却 解雇無効の慰謝料と 東京地裁
「職務専念違反損害 相殺により会社請求を棄却 解雇無効の慰謝料と 東京地裁」 在職中競業会社立上げも 自動二輪車や自動車の本体・部品の輸入販売などを営む東京都内の会社が、在職中に競業会社を立ち上げた元従業員２人に損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社の請求を棄却した。元従業員の職務専念義務違反で２万4000円の損害が生じていると認めたものの、懲戒解雇無効にかかる慰謝料が20万円あり、相殺によって請求権はすべて消滅...
特定技能育成就労 機動的に上限見直す体制を 外食業は停止済み 東商
「特定技能育成就労 機動的に上限見直す体制を 外食業は停止済み 東商」 中企庁長官へ要望書提出 東京商工会議所（小林健会頭）は、国に対し、中小企業の人手不足への対応として、特定技能制度・育成就労制度の受入れ人数が上限に達した際に機動的な見直しを行える体制の構築などを求める要望書を取りまとめた。外食業分野においては、すでに特定技能１号が2028年度末に上限・５万人に達する見込みとなり、新規の受入れが原則停止されている。
技能講習 偽造修了証の存在を確認 回収と注意を呼掛け 神奈川労働局
「技能講習 偽造修了証の存在を確認 回収と注意を呼掛け 神奈川労働局」 監督で正規か否か確認 神奈川労働局（宿里明弘局長）は、偽造の疑いがある技能講習修了証（別掲）がみつかったとして、管内事業場に注意喚起と回収への協力を呼び掛けている。登録教習機関ではない「産業安全教育センター」の名称で、フォークリフトなどの修了証を真似た書面が発行されていた。
過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多 カスハラなど大幅増 厚労省
「過労死等労災補償状況 精神障害の請求、認定過去最多 カスハラなど大幅増 厚労省」 パワハラが依然トップに 精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比1178件増の4958件、認定件数（複数の勤務先での負荷を総合評価したものを除く）は26件増の1082件となり、順に５年連続、７年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると...
採用力向上 大学生をアドバイザー派遣 新卒目線で改善提案 徳島県
「採用力向上 大学生をアドバイザー派遣 新卒目線で改善提案 徳島県」 関心惹く求人票の作成へ 徳島県は、にし阿波地域（三好市、美馬市、東みよし町、つるぎ町）の企業の採用力向上を後押しするため、大学生などを「若者アドバイザー」として派遣し、採用活動の改善策を提案する事業を開始した。Ｕ・Ｉターン就職を検討する新卒者や若手の転職希望者などの関心を惹く求人票の作成などに向け、当事者目線からアドバイスする。派遣前には企業に採用活動での困りごとをヒ...
過半数代表者 「交渉可能」の配慮を求める 東京都・調査
「過半数代表者 「交渉可能」の配慮を求める 東京都・調査」 東京都は、春季賃上げ調査の付帯調査として、労働組合に対し、「過半数代表制度をめぐる意識と課題」に関する調査を実施した。過半数労組がない場合に、労使協定の締結当事者となる過半数代表者への「使用者の配慮」について、どのような配慮が必要だと思うか複数回答で尋ねた。199組合中、７割に当たる140組合で、「使用者と交渉・協議ができる」ことを求めている。
「相談先に悩む」解消 専門家から電話サービス 茨城政労使会議・賃上げ支援
「「相談先に悩む」解消 専門家から電話サービス 茨城政労使会議・賃上げ支援」 賃金引上げのための効果的な取組みなどを話し合ってきた茨城版地方政労使会議は、企業が簡単なアンケートに回答するだけで、悩みに応じて専門家から支援を受けられるサービスを開始した。「収益を上げる方法について相談したい」などの選択肢から自社の悩みを選ぶことで、専門家から電話が来る。相談先に悩んだり、イチから説明しなければならない心理的負担を減らす狙い。
いじめ嫌がらせ 14年連続トップ 民事上個別紛争
「いじめ嫌がらせ 14年連続トップ 民事上個別紛争」 厚生労働省が令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめたところ、全国から寄せられた民事上の個別紛争相談の内容は、いじめ・嫌がらせに関するものが14年連続で最多となった。 全国の総合労働相談コーナーに集まった民事上の個別紛争の相談は、前年度比3.5％増の27万7053件だった。
職人不足解消へ施工機能を集約 積水化学・住宅部門
「職人不足解消へ施工機能を集約 積水化学・住宅部門」 積水化学工業㈱（大阪府大阪市、清水郁輔代表取締役社長）の住宅部門は、北海道エリアにおける施工協力会社の職人不足解消に向けて、札幌市内のハウスメーカーやリフォーム会社など３社の施工管理機能を集約し、工事量の平準化を図る。今年７月に新会社「北海道セキスイハイム建設会社」を設立。来年４月からの本格稼働をめざし、３社に分散していた工事・施工監理技術者の移籍などを進めていく。
港湾の災防へ大井埠頭視察 品川労基署ほか
「港湾の災防へ大井埠頭視察 品川労基署ほか」 東京・品川労働基準監督署（福島憲一署長右）と港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部（城田健二郎支部長）は、港湾作業にかかる労災の防止と安全意識向上に向けたパトロールを大井埠頭で実施した。輸出船の上でコンテナの積込み作業を視察。コンテナとの接触や落下による激突防止の取組みを確認した。
月平均で44.3時間に 男性運転者の残業増 全ト協調査
「月平均で44.3時間に 男性運転者の残業増 全ト協調査」 全日本トラック協会（寺岡洋一会長）がまとめた労働時間などに関する定期調査によると、男性運転者の１カ月平均の所定内労働時間は160.9時間、所定外労働時間は44.3時間だった。前年結果と比べて、所定内が1.6時間減、所定外が1.0時間増となっている。 調査は、昨年５～７月の実態について尋ねたもの。会員589社から有効回答を得た。
監督件数が最多に 最賃履行確保へ重点指導 宮城労働局
「監督件数が最多に 最賃履行確保へ重点指導 宮城労働局」 監督実施事業場数が過去10年で最多に――宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に重点的に実施した監督指導結果を公表した。直近10年間で最も多い310事業場に監督した。違反率は12.6％で、前年から0.9ポイント増えた。 宮城県の地域別最賃は昨年10月４日に65円引き上がり、時間額1038円に改正された。
申出先の明示を推奨 待遇差と理由説明で 厚労省通達
「申出先の明示を推奨 待遇差と理由説明で 厚労省通達」 厚生労働省は、今年10月の改正パート・有期雇用労働法施行規則の施行や改正雇用管理指針などの適用に向け、都道府県労働局に通達を出した。パート・有期則における雇入れ時の労働条件明示事項として、正社員との待遇差に関する説明を求められる旨が追加された点について、パートなどが円滑に申し出ることができるように、申出先についても明示するのが望ましいとしている。
多能化へ週１日副業 社内のＤＸ企画等公募 めぶきＦＧ
「多能化へ週１日副業 社内のＤＸ企画等公募 めぶきＦＧ」 めぶきフィナンシャルグループの㈱常陽銀行（茨城県水戸市、秋野哲也頭取）と㈱足利銀行（栃木県宇都宮市、清水和幸頭取）は、週１日、他部署の業務や部署横断型プロジェクトに従事できる「社内副業制度」を導入した。専門性の高い人材や、多様な業務に精通して組織により貢献できる人材の育成につなげる。 対象は主に本部業務で、ＤＸ企画、事務効率化企画などに参加できるようにする。
所定内給与 共通事業所は2.5％増に 厚労省・５月毎勤
「所定内給与 共通事業所は2.5％増に 厚労省・５月毎勤」 厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査の速報をまとめた（下図参照）。共通事業所における所定内給与は前年同月比2.5％増となっている。一般は2.4％増、パートは2.6％増だった。 業種別では、製造業が2.7％増、卸・小売業が3.3％増、医療・福祉が1.2％増。